※ 区の負担が最大の500万円になるのは、750万円（税抜）のAIシステムを導入した場合です。
※ 交付の可否は助成金事務局の審査で決まります。
※ 予算に達し次第、受付は終了します。
こんな社長におすすめです
補助金を活用して、お得にAIシステムを導入したい
板橋区の制度を使えば、導入費用の一部を板橋区が負担します。
AIを入れたいが、何から始めればいいか分からない
社長ご自身の仕事と会社の業務のうち、AIに任せられる部分を一緒に洗い出します。
補助金の手続きが難しそうで、手が出せていない
申請の準備から交付まで、当社が伴走します。申請に必要な見積書や資料の用意、スケジュールの管理はお任せください。
人手が足りず、社長や社員の負担が大きい
毎日くり返している事務作業をAIに任せ、少ない人数でも回る仕組みを作ります。
いくら払えば、いくら分のシステムが入るか
当社のサービスで使った場合の例です。割引分は板橋区が負担します（当社の値引きではありません）。
経営データを分析するAIシステム
約67%OFFどんなシステム？
会計・販売・勤怠など、社内の複数のシステムのデータを1か所に集めて、AIが分析します。社長は「今月の粗利は？」「前年より売上が落ちている取引先は？」とチャットで聞くだけで、数字とその理由がわかります。
- 月末の集計を待たずに、毎週の数字で判断できる
- 会議資料や週次レポートを自動で作成できる
- 担当者に聞かなくても、社長が自分で数字を確かめられる
250万円のご負担で、750万円分のシステムを導入できます。
規模を絞って始める場合（例：会計と販売の2つのデータをつなぐ）：150万円 → 実質50万円
受発注・販売管理システム
50%OFFどんなシステム？
Excelや紙、電話・FAXでばらばらに管理している受発注・在庫・顧客の情報を、1つのシステムにまとめます。注文書の読み取りや入力は、AIが手伝います。
- 転記や二重入力の手間と、入力ミスを減らせる
- 在庫・納期・売上を、誰でもすぐに確認できる
- 「担当者しかわからない仕事」を減らせる
75万円のご負担で、150万円分のシステムを導入できます。
経理・書類管理のAI化
50%OFFどんなシステム？
請求書・領収書・契約書などの書類をAIが読み取り、会計ソフトへの入力や、書類の整理・検索を自動にします。
- 経理の入力作業にかかる時間を減らせる
- 「あの契約書はどこ？」と探す時間がなくなる
- 電子帳簿保存法に沿った書類の保存がしやすくなる
50万円のご負担で、100万円分のシステムを導入できます。
金額は税抜の例で、消費税は別途ご負担です。どのコースに当てはまるかは、事務局の専門家の判断によります。社員向けのAI研修は、システムの導入とあわせる場合に対象になります。費用はいったん全額をお支払いいただき、助成金はあとから交付されます。採択されるかどうかは審査で決まります。
2027年2月末までの流れ
STEP 110月〜11月
相談・準備
- 当社の無料相談（30分）
- 助成金事務局（板橋区産業振興公社）の専門家に相談（1時間・貴社がご参加）
STEP 211月〜12月
申請・交付決定
- 専門家派遣相談（コースによる・貴社がご参加）
- 申請と審査
- 交付決定
STEP 3交付決定後〜2027年2月末
導入・お支払い
- ご契約
- AI・システムの導入と納品
- お支払い
STEP 42027年3月
報告・助成金の振込
- 実績報告（3月3日まで）
- 助成金の振込（3月下旬）
交付決定の前に契約・発注・支払いをした費用は、助成の対象になりません。
契約・発注・支払いの時期や、請求書・領収書の日付など、対象外にならないためのポイントは当社が管理しますので、ご安心ください。
時期は目安です。無料相談のときに、貴社に合わせた日程をご一緒に決めます。
制度の詳細
板橋区に本社・事業所がある会社は、次の金額でAI・システムを導入できます。
経営データを分析するAIシステム
データ利活用経営コース
費用の3分の2を区が負担（最大500万円）
750万円のシステムなら、実質250万円
受発注・販売などの業務システム
業務管理システムコース
費用の2分の1を区が負担（最大250万円）
150万円のシステムなら、実質75万円
経理・書類管理などの事務のシステム
バックオフィス効率化コース
費用の2分の1を区が負担（最大50万円）
100万円のシステムなら、実質50万円
- 使える会社
- 板橋区内に本社または事業所がある中小企業（個人事業主も使えます）。おおむね1年以上、事業を続けていること
- 期限
- 2027年2月末までに、発注・納品・お支払いを終えること（実績報告は3月3日まで）
- 申請の前に
- 助成金事務局（板橋区産業振興公社）の専門家に、無料で相談していただきます。相談の回数はコースによって違います（下のコースの違いをご覧ください）
- 受付
- 予算に達し次第、終了します
- 運営
- 公益財団法人 板橋区産業振興公社
3つのコースの違い
バックオフィス効率化コース
費用の2分の1最大50万円
経理・人事などの社内事務を効率化するシステム
対象のシステム・必要な相談
- 財務・会計
- 人事・労務・勤怠・給与
- 稟議・決裁
- 文書管理・契約
- 資産管理
業務管理システムコース
費用の2分の1最大250万円
会社の本業（作る・売る・管理する）を効率化するシステム
対象のシステム・必要な相談
- 生産管理
- 受発注・販売・売上管理
- 原価管理
- 顧客管理
データ利活用経営コース
費用の3分の2最大500万円
社内の複数のシステムのデータを集めて分析し、経営判断に使うシステム
対象のシステム・必要な相談
- 経営管理システム
- 会計・販売など複数のデータをまとめたAI分析
- リアルタイムの経営ダッシュボード
申請できる件数などのルール
- どのコースに当てはまるかは、導入するシステムの内容で決まります。最終的には事務局の専門家が判断します。
- 申請できるのは、1年度に1社1件が基本です。ただし、バックオフィス効率化コースだけは、ほかのコースとは別にもう1件申請できます（合計2件まで）。
- 業務管理システムとデータ利活用経営のシステムを同時に入れる場合は、まとめてデータ利活用経営コースで申請できます。
- 専門家への相談は無料です。派遣相談は内容によって複数回になることがあります。
対象になる費用
- システム・ソフトウェアの導入費
- 委託費・外注費
- 導入関連費
- その他
費用ごとの説明と、対象外の費用
- システム・ソフトウェアの導入費
- 導入するシステムやソフトウェアの費用。クラウドの利用料は、助成の対象期間（2027年2月末まで）の分だけが対象です。
- 委託費・外注費
- システムの設計、開発、改修を外部に依頼する費用。
- 導入関連費
- 導入したシステムを使いこなすための講習の受講料や教材費。社員向けのAI研修はここに入ります。
- その他
- システムと切り離せない機械装置のうち、データの収集・活用に関わるもの。パソコン・タブレット・スマートフォンなどの機器は対象外です。
パソコン・タブレットなどの機器、Officeなどの汎用ソフト、リース・レンタル、使った分だけ料金がかかる従量課金のサービス、ECサイト関連の費用は対象外です。税抜50万円以上の導入では、原則として2社以上の見積書が必要です。
導入したいものが対象になるか、迷ったらご相談ください
「この費用は対象になる？」「どのコースになる？」といったご質問だけでも大丈夫です。30分のオンライン相談で、一緒に確認します。
対象になるか無料で相談する出典（公式資料）
制度の内容は変わることがあります。最新の情報は上記の公式ページでご確認ください。
対象になるかの確認
チェックリストを開く
当てはまるものをチェックしてください。
すべて当てはまりました。対象になる可能性があります。無料相談で詳しく確認する
次に当てはまる場合は、対象になりません
- 法人住民税・法人事業税（個人事業主は住民税・個人事業税）を滞納している
- 暴力団関係者に当たる、または風俗関連業・ギャンブル業などを営んでいる
- 連鎖販売取引（マルチ商法）など、助成の対象として適切でない業態を営んでいる
- 民事再生法・会社更生法の申立てなど、事業の継続が不確かな状況にある
- 過去5年以内に、公的な助成事業で不正などの事故を起こしている
- 大企業が株式の半分以上を持っているなど、「みなし大企業」に当たる
- 同じ経費について、国・都・区などの別の助成金を受けている、または受ける予定がある
当てはまるかどうか判断が難しい場合も、無料相談でお確かめいただけます。
発注先が親会社・子会社・関連会社や、代表者のご親族が経営する会社である場合も対象になりません（実施要領より）。
申請までに用意するもの
- 貴社履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
- 貴社法人都民税・法人事業税の納税証明書
- 当社が用意項目別の内訳を付けた見積書（税抜50万円以上は2社以上）
- 当社がお手伝い事業計画書・収支計画明細書の下書き
- 当社が用意発注先の業務内容がわかる資料（当社サイトの会社情報）
よくあるご質問
板橋区外の会社に発注しても対象になりますか。
なります。発注先の条件は、日本国内の業者であること、「その業務を主な事業として公開している業者」であること、親会社・子会社などのつながりのある会社でないことです。当社はAIの導入とシステム開発を主な事業としています。
パソコンも一緒に買えますか。
パソコンやタブレットは、この助成金の対象外です。お手持ちの機器で使える形でご提案します。
まだ何を導入するか決まっていません。
決まっていなくて大丈夫です。当社の無料相談で、導入したいシステムの内容を一緒に整理しましょう。
補助金が通らなかった場合、費用はかかりますか。
交付の決定が出てからご契約いただきます。決定が出なかった場合に費用が発生することはありません。
ご相談は代表の春日がお受けします
私自身、経営者として補助金を使ってシステム開発を発注したことがあります。申請から実績報告まで、発注する側の手間はひと通り経験しています。開発を請け負う側としても、補助金を使ったシステム導入に対応してきました。
学生時代に株式会社MeTaを創業し、従業員90名規模まで育てたのち、2025年に上場企業へ事業を売却しました。その後は、製造業向けの業務ツールの開発や、上場企業の営業部門へのAI導入を手がけてきました。
まずは30分、お話を聞かせてください。
対象になるかの確認と、いまお困りのことを伺います。オンライン（Zoom または Google Meet）で、無料でお受けしています。その場でご契約をお願いすることはありません。
30分の無料相談を申し込むメールでのお問い合わせ：mi.kasuga@rhino-blue.com
代表の春日です補助金の対象になるか、30分でお答えします。相談を予約する →